*本サービスをご使用される前に必ずお読みください。
株式会社エース (以下「当社」という)は、この「メルマガ配信システム(無料版)利用約款」(以下『本約款』という)を定め、これによって当社の主催する電子メール配信システムにつきASP形態でサービスを提供し(以下『本サービス』という)、本サービスの利用者(以下『利用者』という)は、本約款に従わなければなりません。
本約款で使用する用語の意味は、次のとおりとします。
(1) 利用申込:本サービス利用の申込。
(2) 利用者:利用申込を行い、承認された者。
(3) 利用契約:当社が利用者に本サービスを提供し、利用者が本サービスの提供を受けるための契約。
(4) 本サービスの開始日:利用者による本サービスの利用開始が可能となる日。
(5) 配信メール:利用者が配信するメール。
(6) 個人情報:個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に付された番号記号その他の符号、画像若しくは音声によって当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。
(7) ID:本サービスのログイン時に使用するID。
(1) メール配信サービス
(2) その他、当社が必要と認めたサービス
(1) 申込書に記載された情報に記入漏れ、虚偽、誤記がある場合
(2) 本約款に違反する行為等で、本サービスの申込の取り消しまたは利用の停止を受けたことがある場合
(3) 当社の競合他社等が本サービスの内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
(4) 利用者が本約款で規定する禁止行為を行った場合
(5) 利用者が本約款のいずれかの条項に違反した場合
(6) その他、当社が利用契約を適当でないと判断した場合
(1) 利用者が本サービスを30日間利用しなかった場合
(2) 利用者が本約款に違反する行為を行った場合
(3) 利用者が本約款で規定する禁止行為を行った場合
(4) その他当社が利用者として不適切と判断した場合
(1) 利用者が利用約款に違反する行為を行った場合
(2) 利用者が本約款で規定する禁止行為を行った場合
(3) 事由の如何を問わず、利用者と当社の利用契約が終了した場合
(1) システムメンテナンス、本サービスの向上などの事由がある場合
(2) サーバー、通信回線もしくはその他の設備の保守または工事上やむを得ない事由がある場合
(3) 天災、事変その他の非常事態の発生、若しくは発生する恐れがある場合
(4) その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
(1) 本約款に違反する行為
(2) 本約款第16条(ID、パスワードの管理責任)に規定する違反行為
(3) 特定商法取引に関する違法行為
(4) 特定電子法のメール送信の適正化等に関する法律に反する違法行為
(5) 日本の法律に反する違法行為
(6) 第三者に損失または損害を与える行為
(7) 人権を侵害する行為またはその恐れのある行為
(8) 誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為またはその恐れのある行為
(9) 犯罪的行為及び犯罪的行為に結びつく行為またはその恐れのある行為
(10) 本サービスの運営を妨げる行為またはその恐れのある行為
(11) コンピュータウイルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用または提供する行為
(12) 本サービスの利用で知り得た当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
(13) 当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
(14) 事実に反する情報を提供する行為
(15) 第三者および当社の著作権、その他の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
(16) データ提供者の承諾を得ないデータを本サービスにおいてデータ登録する行為
(17) 他人になりすまして情報を送信する行為
(18) サーバーまたはネットワークへ著しく負荷をかける行為
(19) プログラムの不具合を利用または悪用する行為
(20) 本サービスに掲載されている情報の改竄を行った行為
(21) 当社の信用・名誉等を毀損する行為
(22) その他当社が利用者として不適切と判断する行為
利用者は、本サービスの利用者として当社に対して有する権利を第三者に譲渡、転売、再販売、使用、もしくはこれに類する行為、あるいは担保の目的とすることはできません。
利用者の本サービス利用にあたって、当社はシステムの保守・障害調査等の業務運営上の必要性がある場合、法令に定めのある場合など正当な理由がある場合を除いて、利用者の顧客情報や販促計画などの機密情報を閲覧することはできないものとします。当社は上記業務により知り得たこれらの機密情報について、法令に定める場合、行政当局または司法当局から開示要請を受けた場合、司法上の手続に必要な場合を除いて、第三者へ一切開示しないものとします。
(1) 利用者が電子メール・リスト及び配信コンテンツに関する正当な権利を有していること。
(2) すべての受信者から、配信コンテンツの受信に関し、事前の積極的な行為による明示的な了承を得ていること。
(3) すべての受信者が、配信コンテンツの受信の了承後に当該受信につき拒絶の意思表示を行っていないこと。
(4) 本サービスの利用及びこれに必要な情報収集等において、個人情報の保護に関する法律、その他適用されうるすべての法令等を遵守していること。
(5) 個々の配信コンテンツの中に、受信者が配信コンテンツの受信を拒絶するための手続及び方法が明記されていること。
本約款の解釈については、日本国法を準拠法とします。
本約款条項に関して生ずる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本約款に定めのない事項および条項に関して疑義を生じたときは、当社、利用者協議の上円満に解決を図るものとします。
附則
本約款は平成24年06月01日より適用実施します。
平成24年7月12日 改訂