株式会社エース (以下「甲」という)は、この「ASPサービス利用約款」（以下「本約款」という）を定め、これによって甲の主催する電子メール配信システムにつきASP形態でサービスを提供し（以下「本サービス」という）、本サービスの利用者（以下『利用者』という）は、本約款に従わなければなりません。

1. 甲は、適宜、事前の予告なく本約款を変更することができるものとします。
2. 前項の規定より本約款を変更するときは、甲は、当該変更により影響を受けることになる利用者に対して、甲の定めた方法によりその内容を通知します。通知された新たな内容の約款は、当該通知の時から適用されることとします。
3. 前項の通知を受けた利用者は、通知を受けてから１週間以内に約款の変更の諾否につき回答しなければならず、回答がなされない場合は変更を受諾したとみなされます。
4. 利用者が約款の変更を受諾しないときは、甲と利用者との間の本サービス利用契約は自動的に解除され、利用者は第30条3項に定める利用料金を支払わなければなりません。
5. 甲と利用者との間に、本約款とは別に秘密保持契約乃至個人情報保護契約等が締結された場合においても、当該契約等において、当該契約等が本約款の規定に優先する旨の明確な規定がなされていない場合には、本約款の規定が優先して適用されることとします。
6. 甲は事前の予告なく本サービスの名称、ロゴ、機能等を変更することがあります。これらの変更があった場合、甲は利用者にこれを通知するものとします。

本約款で使用する用語の意味は、次のとおりとします。

(1) 利用申込：本サービス利用の申込。

(2) 利用申込書：利用申込のために甲が用意した申込書。

(3) 利用者：利用申込を行い、承認された者。

(4) 利用契約：甲が利用者に本サービスを提供し、利用者が本サービスの提供を受けるための契約。

(5) 本サービスの開始日：利用者による本サービスの利用開始が可能となる日。

(6) プラン：利用者が利用申込書により申込を行う本サービスにおけるサービスの種類。

(7) 個人情報：個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に付された番号記号その他の符号、画像若しくは音声によって当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）。

1. 利用希望者からの利用申込書が甲に提出され、甲が利用申込を承諾したときに甲、利用者間に本サービスの利用契約が成立します。利用契約の成立により、甲より契約開始月及び本サービスの開始日が、利用者に通知されるものとします。また､利用申込により､利用者は本約款を承認したとみなします。
2. 甲は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用申込を承諾しないことがあります。

   (1) 利用者が本サービスの利用契約に係るサービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき。

   (2) 本サービスの利用申込に関して虚偽の事実を記載したとき。

   (3) 利用者が、第28条１項に該当する可能性が高いと判断されるとき。

   (4) その他、甲が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。

3. 前項の規定により、本サービスの利用申込を拒絶したときは、甲は、利用者に対しその旨を通知します。その際、甲は、利用申込を拒絶した理由を申込者に対して開示する必要はないものとします。

本サービスの最低契約期間は、特段の定めがない限り、本サービスの開始日から3ヵ月後の月末までとします。最低契約期間途中での解約はできないものとします。

契約開始日は、第４条１項の契約が成立した日とします。

1. 甲は、利用者に対し、利用申込書及び本約款条項に基づき、利用者自身の業務を処理することを目的とすることを条件として本サービスの使用を許諾するものとします。
2. 前項の規定に基づき、利用者は利用者自身の業務を処理するために、甲の事前の承諾を得て、本サービスを使用する業務を第三者へ委託することができるものとします。この場合、利用者は事前に当該第三者についての情報を書面にて甲に連絡するものとし、甲は、その情報に基づき当該委託を承諾するかどうかの判断をするものとします。また、利用者から委託された第三者に対し、利用者は利用者と同一の責任を負わせるものとし、かつ当該第三者の行為については、利用者がすべての責任を負担するものとします。

1. 甲は、本サービスに付随して、利用者に対し以下のサポートサービスを無償で提供します。なお、以下のサポートサービスについては、無償で提供されるものであり、これがなされないこと又はその内容の不備・瑕疵等に基づく利用者の損害につき甲は一切責任を負わないものとします。

   (1) 情報提供サービス

   甲は利用者が申込書に記載した利用者の電子メールアドレスに対して、本サービスに関するシステム不具合情報、システム保守日時、リビジョンアップ情報などの情報を提供します。

   (2) ヘルプデスクサービス

   甲は利用者が申込書に記載した電子メールアドレスからの本サービス利用に関する技術的質問、システム不具合等の問合せに対して、質問の回答、対処方法の提示などを行います。なお、受付時間は平日の午前10時から午後6時（土・日・祝祭日・年末年始12/29～1/3は休業）とします。

2. 甲は前項のサポートサービスを第三者に委託することができるものとします。

利用契約が成立した場合、利用者は、定められた一時費用を、甲の指定する支払方法･支払条件に従い、甲に対し支払うものとします。

利用者は本サービスの利用の対価として、選択したプランごとに、定められた本サービスの利用料金（以下「利用料金」という）を、甲によって定められた支払方法･支払条件に従い、支払うものとします。

月次利用料金は、利用者が選択した本サービスのプランに基づき、毎月１日から月末までの利用料金を課金します。ただし、本サービスの開始日が暦月の途中の場合は、その月の利用料金は日割計算とします。

1. 本サービスの一時費用及び月次利用料金の請求は甲によって行われ、利用契約に別段の定めがない場合は利用月の前月末日（初回利用月についてはサービス開始の前日）までに、甲が指定する銀行口座に振込んで支払うものとします。但し、指定された期日が土曜日、日祝祭日など銀行営業日でない場合は、当該日の直前の銀行営業日までに振込むこととします。
2. 前項及び本約款の規定に基づき利用者が甲に利用料金を支払う場合に発生する振込手数料は、利用者の負担とします。

利用者は、料金等の支払いを遅延した場合、年率14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

本サービスは、最低契約期間経過後は、１ヶ月単位で自動更新されるものとします。

利用料金の変更は甲が行うものとし、甲は利用者に通知するものとします。変更された利用料金の適用は、甲が設定した料金適用開始日(月の１日)をもってなされるものとします。利用料金の変更については、第２条１項から４項の規定を準用します。

1. 利用者が本サービスの利用開始後、プランの変更を希望する場合は、甲が別に定める書面にて、甲に対し変更依頼するものとします。

利用者は、その氏名若しくは商号、住所などに変更があったときには、速やかに甲が別に定める書面にて、甲に対し届け出るものとします。

利用者は、前２条に定める以外の、本サービスの利用契約申込書の記載内容につき、変更を希望する場合には、甲が別に定める書面により、利用者が変更を希望する日の前日から起算してさかのぼって５日目にあたる日までに甲に届け出るものとします。

1. 利用者は甲に対して、最低契約期間経過後は、利用契約を更新しない旨の書面による通知により本サービスの利用契約を終了することができるものとします。
2. 利用契約の終了日は、前項の通知がなされた場合は、当該月の翌月末とします。この場合、利用者は甲に対して残債務がある場合には、これを前記通知後直ちに支払うこととします。

甲は、終了の理由の如何にかかわらず、契約終了後直ちに、申込時に登録設定した利用者の本サービスの利用環境上の各種情報・データ（利用者の機密情報を含む）の消去を行うこととします。この場合、当該消去に伴う利用者の損害について、甲は一切その責を負わないものとします。

利用者は次の事項の行為を行ってはならないこととします。

(1) 本サービスに付随する資料に表示された製品、著作権、甲及びシステム開発者が有する権利・制限事項などに関する文言の修正、削除。

(2) 甲及びシステム開発者の有する、著作権等の知的財産権、所有権、その他の権利を侵害する行為。

(3) 本サービスを提供するプログラムの改変、改造、複製、リバースエンジニアリング等を行うこと。

(4) 利用者が利用契約に基づき本サービスの提供を受ける権利、その他利用契約に基づく、利用者としての地位・権利を甲の承認なく第三者に貸与、譲渡、又は再許諾する行為。

(5) 本サービスの利用権の商業タイムシェアリング、またはデータセンタ用などのサービス事業等への利用。

(6) 本サービスを利用し公序良俗に反する行為を行うこと。

利用者は、本サービスにより配信するコンテンツ及びそれに付随するコンテンツ（あわせて「配信コンテンツ」という。本約款において同じ）に以下の内容が含まれないことを保証します。

(1) 詐欺、猥褻、誹謗中傷、脅迫、名誉毀損、プライバシー侵害、及びその他当事者又は第三者の権利侵害となるもの、法令又は公序良俗に反するもの、並びに、偏見・差別等に基づくもの

(2)  虚偽的又は誤解を招きやすい広告

(3) ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール

(4) 無限連鎖講の防止に関する法律で禁止対象となる内容のもの

(5) コンピュータ・システムを妨害、混乱又は破壊する可能性のあるもの（いわゆるウイルス、ワーム等を含むがこれらに限られない）

(6) 政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という)

(7) 前記（１）～（６）を助長又は示唆するもの

1. 利用者は、スパムメール（第25条３項２号及び３号に反するメール）、架空電子メールアドレス（多数の電子メールアドレスを自動的に作成する機能を有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）を用いて作成したものを含みますが、これに限られません）に対するメール又は宛先不明電子メールアドレス（現に電子メールアドレスとして利用する者がないメールアドレスをいいます。）を含む電子メールの配信（「スパムメール等」という。本約款において同じ。）であると通信事業者等から認識される電子メールの配信を行ってはならないこととします。利用者は、本サービスが甲の設備を共有したサービスであること、したがって通信事業者等により接続が停止された場合に本サービスの他の利用者に同時に被害が及ぶことを十分に認識していることをここに確認します。利用者がスパムメール等と認識される電子メールの配信を行うことにより甲が損害を被った場合には、利用者は甲に対しその全ての損害を賠償することとします。
2. 甲または通信事業者等から、利用者がスパムメール等を送付しているとの指摘がなされた場合には、利用者は、ただちに指摘された問題を解消する措置をとり、甲に対し報告することとします。

利用者の本サービス利用にあたって、甲はシステムの保守・障害調査等の業務運営上の正当な理由がある場合を除いて、利用者の顧客情報や販促計画などの機密情報を閲覧することはできないものとします。甲は上記業務により知り得たこれらの機密情報について、第三者へ一切開示しないものとします。

1. 甲は、利用者から預託され保管している電子メール・リスト等の個人情報について、本約款に定める期間中はもとより、本約款の契約終了後も利用者の承諾なしに、第三者へ開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、または行政当局若しくは司法当局からの開示要請を受けた場合、甲は利用者の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。また、利用者は、本サービスにおいて、電子メール・リスト等の個人情報を取り扱うのは、第１次的には利用者本人であり、利用者が管理責任を負うことを十分に認識し、本サービスの利用に必要なＩＤ、パスワードその他の情報の管理、及び本サービスの利用方法に細心の注意を払うこととします。甲は、利用者による当該情報管理又は本サービス利用方法の不備等の利用者の責に帰すべき事由、及び甲の責に帰すべからざる事由に起因する個人情報の漏洩・毀損・紛失その他の事故につき責任を負わないこととします。
2. 利用者は、本約款に従って本サービスを利用するにあたり、電子メール・リスト及び配信コンテンツの収集、フォーマット並びに設定に関し、一切の責任を負うものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の内容を甲に対して保証します。以下の内容に違反が生じていると甲が判断した場合、甲は、何らの責任を負うことなくただちに本サービスを停止することができます。

   (1) 利用者が電子メール・リスト及び配信コンテンツに関する正当な権利を有していること。

   (2) すべての受信者から、配信コンテンツの受信に関し、事前の積極的な行為による明示的な了承を得ていること。

   (3) すべての受信者が、配信コンテンツの受信の了承後に当該受信につき拒絶の意思表示を行っていないこと。

   (4) 本サービスの利用及びこれに必要な情報収集等において、個人情報の保護に関する法律、その他適用されうるすべての法令等を遵守していること。

   (5) 個々の配信コンテンツの中に、受信者が配信コンテンツの受信を拒絶するための手続及び方法が明記されていること。

4. 利用者は、本サービスに関連して個人情報を収集・利用する場合に、個人情報の保護に関する法律その他適用されうるすべての法令等を遵守する内容のプライバシーポリシーを策定し、かつ、配信コンテンツ内、又は配信コンテンツから直接リンクされるウェブサイト上に当該プライバシーポリシーを掲載するものとします。

1. 利用者の本サービス利用に関して利用者に損害が生じたとき、それが甲の責に帰すべき事由による場合には、当該責任のある甲は、当該損害のうち直接損害について損害賠償責任を負うものとします。ただし、かかる損害賠償額は、利用者が支払った月次利用料金を上限とします。甲は、逸失利益、間接損害、拡大損害、事業機会の損失、データの損失、事業の中断、信用失墜等の財産的評価に対する責任は一切負わないものとします。
2. 利用者の本サービス利用に関して利用者に損害が生じたとき、甲は、その責に帰すべき事由による損害以外の損害については損害賠償の責任を負わないものとします。
3. 利用者の本サービス利用に関して、利用者の責に帰すべき事由により甲に損害が生じた場合には、利用者は当該損害を賠償する責任を負うこととします。
4. 本サービス利用に必要な情報・データのバックアップは利用者の責任において行われるものとし、甲は責任を負わないものとします。
5. 配信コンテンツの内容については全て利用者の責任において作成されるものであることを、甲及び利用者はここに確認します。甲は本サービスを利用して配信された情報、コンテンツ、あるいはデータ等の完全性、正確性を保証せず、配信情報の内容に関するいかなる責任も負わないものとします。また、甲は、利用者による本サービスの利用に際し、利用者と第三者との間で生じたトラブル、紛争等に関して一切責任を負わないものとします。また、甲が第三者から損害賠償の請求を受けた場合は、利用者の責任と費用負担によるものとします。
6. 本サービスはメールリレーサーバーの提供サービスですので、配信結果について甲は一切の責任を負いません。（キャリアブロック等により配信できないことがあります。）

1. 甲は、次に掲げる事由がある場合、本サービスの提供を一定期間停止することがあります。

   (1) 天災、事変その他の非常事態の発生、若しくは発生するおそれがあるとき。

   (2) 甲の電気通信設備の保守又は工事上やむを得ない事由があるとき。

   (3) システムメンテナンス、本サービスの向上などの事由があるとき。

2. 甲は、前項の事由により甲が本サービスの提供を一時停止する場合、可能な限り事前に、その旨を通知するものとします。但し、緊急時やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 甲は、第１項各号の事由による本サービスの停止により利用者が被った損害について責任を負わないものとします。また、本サービスの停止期間分の料金返却は行わないものとします。

1. 甲は、次に掲げる事由がある場合、本サービスの提供を一定期間停止することがあります。

   (1) 本サービスに対する対価の支払いを履行しないとき。

   (2) 利用者が第５章（責任及び免責）に規定する利用者の義務に違反したと甲が判断した場合。

   (3) 利用者が本約款に反した場合

   (4) 架空電子メールアドレスを使用したとき。

   (5) 配信コンテンツにスパムメール等が含まれるとき。

   (6) その他、利用者による本サービスの利用が不適切であると、甲が判断した場合。

2. 甲は、甲が前項各号の規定により本サービスの提供を停止するときは、原則としてその理由、提供停止の期間（ただし無期限のこともあります。）を利用者に通知します。但し、甲が、かかる通知が現実的に不可能あるいはかかる通知により、甲あるいは第三者の利益を損うおそれがあると判断したとき、その他やむを得ない事情が存する場合には、利用者への通知をすることなしに、前項の規定による本サービスの提供停止をすることができるものとします。
3. 甲は、本条によるサービス停止による利用者の損害について一切責任を負わないものとします。また、本条の規定は甲の利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

1. 甲は、利用者が本サービスを利用するにあたって、次の制限を行う場合があります。

   (1) 配信コンテンツの１回の送信数や送信メールのサイズ、エラーメールの返信数等により、甲のネットワークに著しく影響を及ぼすと判断した場合、送信数やサイズ等の制限をすることができるものとします。

1. 甲は、前条（本サービス提供の停止）１項の規定その他本約款に定める規定により、本サービスの提供を停止された利用者について、何ら催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
2. 利用者に、次のいずれかの事由が発生した場合には、甲は何ら催告を要せず、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとし、その場合は利用者は一切の期限の利益を失い、直ちに残債務を相手方に支払うものとします。

   (1) 手形または小切手が不渡りとなり、その他支払を停止したとき。

   (2) 仮差押、差押、仮処分、又は競売の申し立てがあったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき。

   (3) 破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続又は民事再生手続開始の申し立てがあったとき、もしくは清算にはいったとき。

   (4) 本サービスの対価の支払いを履行しないとき。

3. 理由の如何を問わず、利用契約が解除された場合は、利用者は契約満了日までに支払うべき利用料金（最低契約期間中は最低契約期間満了日までの料金）と追加料金を直ちに支払うものとします。
4. 本条による解除は、甲の利用者に対する前項規定以外の損害賠償請求を妨げるものではありません。

甲は本サービスを提供するプログラムの製造が中止になった場合、その日から甲が定める一定期間をもって本サービスを解除できるものとします。この場合本サービスの利用契約の期間満了前であっても本約款に基づく利用契約は終了するものとします。

合併等により甲は利用者の存続会社が本契約における契約上の地位を承継する場合には、本契約の契約上の地位は存続会社に全て承継されるものとします。

本サービスを提供するプログラムの著作権その他本サービスに関する一切の知的財産権は、甲、システム開発者、又は甲の指示する者に帰属するものとします。

本約款の解釈については、日本国法を準拠法とします。

本約款条項に関し生ずる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本約款に定めのない事項および条項に関し疑義を生じたときは、甲、利用者協議の上円満に解決を図るものとします。

株式会社エース (以下「当社」という)は、この「メルマガ配信システム（無料版）利用約款」（以下『本約款』という）を定め、これによって当社の主催する電子メール配信システムにつきASP形態でサービスを提供し（以下『本サービス』という）、本サービスの利用者（以下『利用者』という）は、本約款に従わなければなりません。

本約款で使用する用語の意味は、次のとおりとします。

(1) 利用申込：本サービス利用の申込。

(2) 利用者：利用申込を行い、承認された者。

(3) 利用契約：当社が利用者に本サービスを提供し、利用者が本サービスの提供を受けるための契約。

(4) 本サービスの開始日：利用者による本サービスの利用開始が可能となる日。

(5) 配信メール：利用者が配信するメール。

(6) 個人情報：個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に付された番号記号その他の符号、画像若しくは音声によって当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。

(7) ID：本サービスのログイン時に使用するID。

1. 当社は、利用者の了承を得ることなく、適宜本約款を変更・追加・削除（以下『変更等』という）することができるものとします。利用者は変更等後の約款の適用を受けるものとします。
2. 本約款の変更等の内容告知は、本サービスサイト上に掲載し、以後、利用内容、利用条件は変更等後の約款によるものとします。

1. 当社は、利用者に対して、次の各号のサービスを提供するものとします。

   (1) メール配信サービス

   (2) その他、当社が必要と認めたサービス

2. 利用者は、本サービスを無料で利用できます。
3. 利用者は、本サービスサイト上または配信メール内に広告や宣伝（以下『広告等』という）が掲載されることに同意します。
4. 当社は、本サービス中に掲載されている広告等に起因する損害について、一切責任を負わないものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用を申込むにあたって、本約款を確認・同意した上で、本サービスサイト上の利用申込フォーム（以下『申込書』という）に必要事項を記入し利用申込をするものとします。
2. 当社は利用者の申込に対し、利用登録完了の電子メールを送信することにより通知するものとし、本通知の到達日をもって、当社と利用者との間に利用契約が成立するものとします。
3. 当社は、利用者に申込内容に関して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあります。
4. 利用者が２０歳未満の場合、親権者の同意が必要となります。

1. 当社は、第5条2項の利用登録完了の電子メール送信後であっても、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用申込を拒絶または取り消すことがあります。また、利用申込の拒絶または取り消しをした場合、利用者に対し、利用申込取り消しの電子メールを送信することにより通知するものとし、その理由を利用者に説明する義務は負わないものとします。

   (1) 申込書に記載された情報に記入漏れ、虚偽、誤記がある場合

   (2) 本約款に違反する行為等で、本サービスの申込の取り消しまたは利用の停止を受けたことがある場合

   (3) 当社の競合他社等が本サービスの内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合

   (4) 利用者が本約款で規定する禁止行為を行った場合

   (5) 利用者が本約款のいずれかの条項に違反した場合

   (6) その他、当社が利用契約を適当でないと判断した場合

2. 利用者が前項の各号のいずれかに該当し、それにより、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は当社または第三者に対して、当社または第三者に与えた損害を賠償するものとします。また、利用者に生じたいかなる損害に対しても、当社は一切責任を負わないものとします。

1. 利用者は、会社名、担当者、メールアドレス等の申込事項に変更があったときは、速やかに当社所定の方法によりその旨を届け出るものとします。

1. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの提供を中止することができます。

   (1) 利用者が本サービスを３０日間利用しなかった場合

   (2) 利用者が本約款に違反する行為を行った場合

   (3) 利用者が本約款で規定する禁止行為を行った場合

   (4) その他当社が利用者として不適切と判断した場合

2. 第1項に基づいてサービスの提供を中止した場合、利用者に対し、サービス提供中止の電子メールを送信することにより通知するものとし、その理由を利用者に説明する義務は負わないものとします。
3. 第1項に基づいてサービスの提供を中止したことにより利用者または第三者に生じた損害等については、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 第1項に基づくサービスの提供中止後、利用者との利用契約を解約し、利用者について利用登録削除を行うことができるものとします。また、本約款違反により当社に損害を与えた場合、当社が利用者に対し損害賠償を求めることができます。

1. 利用者は、本サービスの利用を解約しようとする場合、当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。
2. 解約時、データのバックアップ等は利用者の自己責任において行うものとします。

1. データのバックアップ等は利用者の自己責任において行うものとし、当社はデータの監視・保持に関して何ら関与しないものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスのサーバーに保存されているデータは削除することができるものとし、利用者はこれを了承します。

   (1) 利用者が利用約款に違反する行為を行った場合

   (2) 利用者が本約款で規定する禁止行為を行った場合

   (3) 事由の如何を問わず、利用者と当社の利用契約が終了した場合

3. 当社は、利用者が利用したデータ量が、当社所定の容量を超えた場合、利用者への事前通知なくデータの削除ができるものとし、利用者はこれを了承します。

1. 当社から利用者に対する通知の方法は、電子メールまたは本サービスサイト上での掲示による他、当社が適当と判断する方法によるものとします。また、この通知をもって効力を発するものとします。
2. 利用者に対する登録事項宛の通知は、登録内容に基づく通知をもって、通知をしたものとみなします。

1. 当社は、利用者へ本サービスを無料で提供することを鑑み、本サービスの内容について、瑕疵やバグがないことを保証するものではありません。
2. 当社は、利用者へ本サービスを無料で提供することを鑑み、本サービスのメール送信機能を用いて送信されたメールが遅延なく、必ず送信宛先へ到達することを保証するものではありません。（キャリアブロック等により配信できないことがあります。）

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、利用者への了解を得ることなく、いつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。
2. 当社は、本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスを一定期間中断する場合があります。

   (1) システムメンテナンス、本サービスの向上などの事由がある場合

   (2) サーバー、通信回線もしくはその他の設備の保守または工事上やむを得ない事由がある場合

   (3) 天災、事変その他の非常事態の発生、若しくは発生する恐れがある場合

   (4) その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

2. 当社は前項の事由による本サービスの中断により、利用者または第三者が被った損害について一切の責任を負いません。

1. 当社は、業務上の都合により、利用者に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 当社は、本サービスの廃止により利用者または第三者が被った損害について一切の責任を負いません。

1. 利用者は、本サービスを利用するためのIDおよびパスワードを管理する責任を負うものとします。
2. 利用者は、ＩＤおよびパスワードを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更等を行なってはなりません。
3. IDおよびパスワードの管理不十分等により、利用者または第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。

1. 利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下『禁止事項』という）を行ってはなりません。当社は、利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、利用者に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。なお、当社は、利用者が行った禁止事項により損害を被ったときは、利用者は損害賠償の責任を負うこととします。

   (1) 本約款に違反する行為

   (2) 本約款第１６条（ＩＤ、パスワードの管理責任）に規定する違反行為

   (3) 特定商法取引に関する違法行為

   (4) 特定電子法のメール送信の適正化等に関する法律に反する違法行為

   (5) 日本の法律に反する違法行為

   (6) 第三者に損失または損害を与える行為

   (7) 人権を侵害する行為またはその恐れのある行為

   (8) 誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為またはその恐れのある行為

   (9) 犯罪的行為及び犯罪的行為に結びつく行為またはその恐れのある行為

   (10) 本サービスの運営を妨げる行為またはその恐れのある行為

   (11) コンピュータウイルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用または提供する行為

   (12) 本サービスの利用で知り得た当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為

   (13) 当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為

   (14) 事実に反する情報を提供する行為

   (15) 第三者および当社の著作権、その他の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為

   (16) データ提供者の承諾を得ないデータを本サービスにおいてデータ登録する行為

   (17) 他人になりすまして情報を送信する行為

   (18) サーバーまたはネットワークへ著しく負荷をかける行為

   (19) プログラムの不具合を利用または悪用する行為

   (20) 本サービスに掲載されている情報の改竄を行った行為

   (21) 当社の信用・名誉等を毀損する行為

   (22) その他当社が利用者として不適切と判断する行為

2. 利用者が前項に規定する禁止行為を行った場合、その行為に関わる責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

1. 利用者は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律または特定商取引に関する法律の規定に違反して電子メール（以下『スパムメール等』という）の配信を行ってはなりません。
2. 利用者は、利用者の前項の行為により、本サービスが通信事業者等により接続が停止され当社に損害を与えた場合、損害賠償の責任を負うこととします。
3. 利用者は、当社または通信事業者等から、スパムメール等発信の問題を指摘された場合、直ちに指摘された問題点を解決し、当社へ報告するものとします。

1. 利用者は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。
2. 利用者の発信するメールにて紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用負担で当該紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

利用者は、本サービスの利用者として当社に対して有する権利を第三者に譲渡、転売、再販売、使用、もしくはこれに類する行為、あるいは担保の目的とすることはできません。

利用者の本サービス利用にあたって、当社はシステムの保守・障害調査等の業務運営上の必要性がある場合、法令に定めのある場合など正当な理由がある場合を除いて、利用者の顧客情報や販促計画などの機密情報を閲覧することはできないものとします。当社は上記業務により知り得たこれらの機密情報について、法令に定める場合、行政当局または司法当局から開示要請を受けた場合、司法上の手続に必要な場合を除いて、第三者へ一切開示しないものとします。

1. 当社は、利用者から預託され保管している電子メール・リスト等の個人情報について、本約款に定める期間中はもとより、本約款の契約終了後も利用者の承諾なしに、第三者へ開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、または行政当局若しくは司法当局からの開示要請を受けた場合、当社は利用者の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。また、利用者は、本サービスにおいて、電子メール・リスト等の個人情報を取り扱うのは、第一次的には利用者本人であり、利用者が管理責任を負うことを十分に認識し、本サービスの利用に必要なＩＤ、パスワードその他の情報の管理、及び本サービスの利用方法に細心の注意を払うこととします。当社は、当社の故意・重過失による場合を除き、個人情報の漏洩・毀損・紛失その他の事故について責任を負いません。
2. 利用者は、本約款に従って本サービスを利用するにあたり、電子メール・リスト及び配信コンテンツの収集、フォーマット並びに設定に関し、一切の責任を負うものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の内容を当社に対して保証します。次の各号のいずれかに違反が生じていると当社が判断した場合、利用者への事前通知なく、当社は、何らの責任を負うことなくただちに本サービスの提供を停止することができます。

   (1) 利用者が電子メール・リスト及び配信コンテンツに関する正当な権利を有していること。

   (2) すべての受信者から、配信コンテンツの受信に関し、事前の積極的な行為による明示的な了承を得ていること。

   (3) すべての受信者が、配信コンテンツの受信の了承後に当該受信につき拒絶の意思表示を行っていないこと。

   (4) 本サービスの利用及びこれに必要な情報収集等において、個人情報の保護に関する法律、その他適用されうるすべての法令等を遵守していること。

   (5) 個々の配信コンテンツの中に、受信者が配信コンテンツの受信を拒絶するための手続及び方法が明記されていること。

4. 利用者は、本サービスに関連して個人情報を収集・利用する場合に、個人情報の保護に関する法律その他適用されうるすべての法令等を遵守する内容のプライバシーポリシーを策定し、これに基づき個人情報を収集・利用することとし、かつ、配信コンテンツ内、又は配信コンテンツから直接リンクされるウェブサイト上に当該プライバシーポリシーを掲載するものとします。

1. 利用者の本サービス利用に関して利用者に損害が生じたとき、当社はいかなる責任を負わないものとし、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
2. 利用者の本サービス利用に関して、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合には、利用者は当該損害を賠償する責任を負うこととします。
3. .本サービス利用に必要な情報・データのバックアップは利用者の責任において行われるものとし、当社は責任を負わないものとします。
4. 配信コンテンツの内容については全て利用者の責任において作成されるものであることを、当社及び利用者はここに確認します。当社は本サービスを利用して配信された情報、コンテンツ、あるいはデータ等の完全性、正確性を保証せず、配信情報の内容に関するいかなる責任も負わないものとします。また、当社は、利用者による本サービスの利用に際し、利用者と第三者との間で生じたトラブル、紛争等に関して一切責任を負わないものとします。また、当社が第三者から損害賠償の請求を受けた場合は、利用者の責任と費用負担によるものとします。
5. 本サービスはメール配信の提供サービスですので、配信結果について当社は一切の責任を負いません。（キャリアブロック等により配信できないことがあります。）

1. 本サービスに関する一切の著作権、特許権、商標権、実用新案権、意匠権その他の一切の知的財産権は、当社に帰属します。

本約款の解釈については、日本国法を準拠法とします。

本約款条項に関して生ずる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本約款に定めのない事項および条項に関して疑義を生じたときは、当社、利用者協議の上円満に解決を図るものとします。

株式会社エース (以下「当社」という)は、この「メルマガ配信システム（有料版）利用約款」(以下『本約款』という)を定め、これによって当社の主催する電子メール配信システムにつきASP形態でサービスを提供し(以下『本サービス』という)、本サービスの利用者(以下『利用者』という)は、本約款に従わなければなりません。

本約款で使用する用語の意味は、次のとおりとします。

① 利用申込：本サービス利用の申込。

② 利用者：利用申込を行い、承認された者。

③ 利用契約：当社が利用者に本サービスを提供し、利用者が本サービスの提供を受けるための契約。

④ 本サービスの開始日：利用者による本サービスの利用開始が可能となる日。

⑤ 配信メール：利用者が配信するメール。

⑥ 個人情報：個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に付された番号記号その他の符号、画像若しくは音声によって当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。

⑦ ID：本サービスのログイン時に使用するID。

1. 当社は、利用者の了承を得ることなく、適宜本約款を変更・追加・削除(以下『変更等』という)することができるものとします。
2. 本約款の変更等の内容告知は、本サービスサイト上に掲載し、以後、利用内容、利用条件は変更等後の約款によるものとします。
3. 前項の掲載があったことを知った利用者が、変更内容に異議がある場合には、掲載されてから１週間以内に申し出なければならず、異議申出がない場合は変更を受諾したとみなされます。
4. 利用者が約款の変更に異議を申し出たときは、当社と利用者との間の本サービス利用契約は自動的に解除され、利用者は第２６条３項に定める利用料金を支払わなければなりません。
5. 当社と利用者との間に、本約款とは別に秘密保持契約乃至個人情報保護契約等が締結された場合においても、当該契約等において、当該契約等が本約款の規定に優先する旨の明確な規定がなされていない場合には、本約款の規定が優先して適用されることとします。
6. 当社は事前の予告なく本サービスの名称、ロゴ、機能等を変更することがあります。これらの変更があった場合、当社は本サービスサイト上に掲載する方法により、利用者にこれを告知するものとします。

1. 当社は、利用者に対して、次の各号のサービスを提供するものとします。

   (1) メール配信サービス。

   (2) その他、当社が必要と認めたサービス。

2. 利用者は、本サービスサイト上に広告や宣伝（以下『広告等』という）が掲載されることに同意します。
3. 当社は、本サービス中に掲載されている広告等に起因する損害について、一切責任を負わないものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用を申込むにあたって、本約款を確認・同意した上で、本サービスサイト上の利用申込フォーム(以下『申込書』という)に必要事項を記入し利用申込をするものとします。
2. 当社は利用者の申込に対し、申込完了の電子メールを送信することにより通知するものとします。
3. 当社は、利用者に申込内容に関して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあります。
4. 利用者が２０歳未満の場合、親権者の同意が必要となります。
5. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用申込を承諾しないことがあります。

   (1) 利用者が本サービスの利用契約に係るサービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき。

   (2) 本サービスの利用申込に関して虚偽の事実を記載したとき。

   (3) 利用者が、第２４条１項（本サービスの提供の停止）に該当する可能性が高いと判断されるとき。

   (4) その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。

6. 前項の規定により、本サービスの利用申込を拒絶したときは、当社は、利用者に対しその旨を通知します。その際、当社は、利用申込を拒絶した理由を申込者に対して開示する必要はないものとします。

利用者が当社に対して、利用申込を行い、第１３条１項に定める利用料金の入金を当社が確認し、利用者に対して利用開始通知を行った日とします。

1. 当社は、第５条２項の利用申込完了の電子メール送信後であっても、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用申込を拒絶または申込完了の取消をすることがあります。また、利用申込の拒絶または申込完了の取消がされた場合、利用者に対し、利用を拒絶する旨の電子メールを送信することにより通知するものとし、その理由を利用者に説明する義務は負わないものとします。

   (1) 申込書に記載された情報に記入漏れ、虚偽、誤記がある場合。

   (2) 本約款に違反する行為等で、本サービスの申込の取り消しまたは利用の停止を受けたことがある場合。

   (3) 当社の競合他社等が本サービスの内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合。

   (4) 利用者が本約款で規定する禁止行為を行った場合。

   (5) 利用者が本約款のいずれかの条項に違反した場合。

   (6) その他、当社が利用契約を適当でないと判断した場合。

2. 利用者が前項の各号のいずれかに該当し、それにより、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は当社または第三者に対して、当社または第三者に与えた損害を賠償するものとします。また、利用者に生じたいかなる損害に対しても、当社は一切責任を負わないものとします。

利用者は、会社名、担当者、メールアドレス等の申込事項に変更があったときは、速やかに当社所定の方法によりその旨を届け出るものとします。

1. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの提供を中止することができます。

   (1) 利用者が本約款に違反する行為を行った場合。

   (2) 利用者が本約款で規定する禁止行為を行った場合。

   (3) その他当社が利用者として不適切と判断した場合。

2. 第1項に基づいてサービスの提供を中止した場合、利用者に対し、サービス提供中止の電子メールを送信することにより通知するものとし、その理由を利用者に説明する義務は負わないものとします。
3. 第1項に基づいてサービスの提供を中止したことにより利用者または第三者に生じた損害等については、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 第1項に基づくサービスの提供中止後、利用者との利用契約を解約し、利用者について利用登録削除を行うことができるものとします。また、本約款違反により当社に損害を与えた場合、当社が利用者に対し損害賠償を求めることができます。
5. 利用者は契約満了日までに支払うべき利用料金と追加料金を直ちに支払うものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用を解約しようとする場合、当社の指定する方法によりその旨を通知するものとします。
2. 解約後の残期間の利用料は返還いたしません。

1. データのバックアップ等は利用者の自己責任において行うものとし、当社はデータの監視・保持に関して何ら関与しないものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスのサーバーに保存されているデータは削除することができるものとし、利用者はこれを了承します。

   (1) 利用者が利用約款に違反する行為を行った場合。

   (2) 利用者が本約款で規定する禁止行為を行った場合。

   (3) 事由の如何を問わず、利用者と当社の利用契約が終了した場合。

3. 当社は、利用者が利用したデータ量が、当社所定の容量を超えた場合、利用者への事前通知なくデータの削除ができるものとし、利用者はこれを了承します。

1. 当社から利用者に対する通知の方法は、電子メールまたは本サービスサイト上での掲示による他、当社が適当と判断する方法によるものとします。また、この通知をもって効力を発するものとします。
2. 利用者に対する登録事項宛の通知は、登録内容に基づく通知をもって、通知をしたものとみなします。

利用者は本サービスの利用の対価として、選択したプランごとに、当サイト上で定める利用料金（以下「利用料金」という）を、第１４条（利用料金の支払い）に従い、支払うものとします。

1. 本サービスの利用料金の請求は当社によって行われ、当社が指定する銀行口座に振込んで支払うものとします。
2. 前項及び本約款の規定に基づき利用者が当社に利用料金を支払う場合に発生する振込手数料は、利用者の負担とします。

利用者は、料金等の支払いを遅延した場合、年率14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

利用者は契約更新申込書を、契約終了日前までに当社に申し届け出るものとします。

利用料金の変更は当社が行うものとし、当社は本サービスサイト上に掲載する方法により利用者に告知するものとします。変更された利用料金の適用は、告知後の料金適用開始日をもってなされるものとします。利用料金の変更については、第３条１項から４項の規定を準用します。

1. 利用者が本サービスの利用開始後、プランの変更を希望する場合は、当社所定の方法によりその旨を届け出るものとします。
2. 利用期間中のプラン変更の場合、現在利用中のプランを解約後、新プランを適用するものとします。

1. 利用者は当社に対して、利用契約を更新しない旨を当社に申し出ることにより、本サービスの利用契約を終了することができるものとします。
2. 前項の通知がなされた場合は、利用期間経過後は本サービスの利用が行えないものとします。その場合、第２０条１項に従うものとします。
3. １項の通知がなされない場合は、第２０条２項に従うものとします。

1. 当社は、利用契約終了の旨を申し届け出た場合、契約終了後直ちに、申込時に登録設定した利用者の本サービスの利用環境上の各種情報・データ（利用者の機密情報を含む）の消去を行うこととします。この場合、当該消去に伴う利用者の損害について、当社は一切その責を負わないものとします。
2. 利用契約終了の旨を申し出なかった場合、本サービスの利用を停止し、利用契約終了日から起算し、３０日後に利用者が保有する、登録情報以外の各種データの消去を行い、利用者は無料会員に変更します。また当該消去に伴う利用者の損害について、当社は一切その責を負わないものとします。

1. 当社は、利用者へ本サービスの内容について、瑕疵やバグがないことを保証するものではありません。
2. 当社は、利用者へ本サービスのメール送信機能を用いて送信されたメールが遅延なく、必ず送信宛先へ到達することを保証するものではありません。(キャリアブロック等により配信できないことがあります。)

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、利用者への了解を得ることなく、いつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの停止をすることがあります。これらの変更または停止があった場合、当社は本サービスサイト上に掲載する方法により、利用者にこれを告知するものとします。
2. 当社は、本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスを一定期間中断する場合があります。

   (1) システムメンテナンス、本サービスの向上などの事由がある場合。

   (2) サーバー、通信回線もしくはその他の設備の保守または工事上やむを得ない事由がある場合。

   (3) 天災、事変その他の非常事態の発生、若しくは発生する恐れがある場合。

   (4) その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合。

2. 当社は前項の事由による本サービスの中断により、利用者または第三者が被った損害について一切の責任を負いません。

1. 当社は、利用者が次の各号に該当する場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。

   (1) 本サービスに対する対価の支払いを履行しないとき。

   (2) 利用者が第６章（利用者の責務）に規定する利用者の義務に違反したと当社が判断した場合。

   (3) 利用者が本約款に反した場合。

   (4) 架空電子メールアドレスを使用したとき。

   (5) 配信コンテンツにスパムメール等が含まれるとき。

   (6) その他、利用者による本サービスの利用が不適切であると、当社が判断した場合。

2. 当社は、当社が前項各号の規定により本サービスの提供を停止するときは、原則としてその理由、提供停止の期間（ただし無期限のこともあります。）を利用者に通知します。但し、当社が、かかる通知が現実的に不可能あるいはかかる通知により、当社あるいは第三者の利益を損うおそれがあると判断したとき、その他やむを得ない事情が存する場合には、利用者への通知をすることなしに、前項の規定による本サービスの提供停止をすることができるものとします。
3. 当社は、本条によるサービス停止による利用者の損害について一切責任を負わないものとします。また、本条の規定は当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

当社は、利用者が本サービスを利用するにあたって、次の制限を行う場合があります。

1. 当社は、第２４条１項（本サービスの提供の停止）の規定その他本約款に定める規定により、本サービスの提供を停止された利用者について、何ら催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
2. 利用者に、次のいずれかの事由が発生した場合には、当社は何ら催告を要せず、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとし、その場合は利用者は一切の期限の利益を失い、直ちに残債務を相手方に支払うものとします

   (1) 手形または小切手が不渡りとなり、その他支払を停止したとき。

   (2) 仮差押、差押、仮処分、又は競売の申し立てがあったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき。

   (3) 特別清算、破産手続開始、会社更生手続又は民事再生手続開始の申し立てがあったとき、もしくは清算にはいったとき。

   (4) 本サービスの対価の支払いを履行しないとき。

3. 理由の如何を問わず、利用契約が解除された場合は、利用者は契約満了日までに支払うべき利用料金と追加料金を直ちに支払うものとします。
4. 本条による解除は、当社の利用者に対する前項規定以外の損害賠償請求を妨げるものではありません。

当社は本サービスを提供するプログラムの製造が中止になった場合、その日から当社が定める一定期間をもって本サービスを解除できるものとします。この場合本サービスの利用契約の期間満了前であっても本約款に基づく利用契約は終了するものとします。

1. 利用者は、本サービスを利用するためのIDおよびパスワードを管理する責任を負うものとします。
2. 利用者は、ＩＤおよびパスワードを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更等を行なってはなりません。
3. IDおよびパスワードの管理不十分等により、利用者または第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。

1. 利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下『禁止事項』という）を行ってはなりません。当社は、利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、利用者に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。なお、当社は、利用者が行った禁止事項により損害を被ったときは、利用者は損害賠償の責任を負うこととします。

   (1) 本約款に違反する行為。

   (2) 本約款第２８条に規定する違反行為。

   (3) 特定商法取引に関する違法行為。

   (4) 特定電子法のメール送信の適正化等に関する法律に反する違法行為。

   (5) 日本国法に反する違法行為。

   (6) 第三者に損失または損害を与える行為。

   (7) 人権を侵害する行為またはその恐れのある行為。

   (8) 誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為またはその恐れのある行為。

   (9) 犯罪的行為及び犯罪的行為に結びつく行為またはその恐れのある行為。

   (10) 本サービスの運営を妨げる行為またはその恐れのある行為。

   (11) コンピュータウイルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用または提供する行為。

   (12) 本サービスの利用で知り得た当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為。

   (13) 当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為。

   (14) 事実に反する情報を提供する行為。

   (15) 第三者および当社の著作権、その他の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為。

   (16) データ提供者の承諾を得ないデータを本サービスにおいてデータ登録する行為。

   (17) 他人になりすまして情報を送信する行為。

   (18) サーバーまたはネットワークへ著しく負荷をかける行為。

   (19) プログラムの不具合を利用または悪用する行為。

   (20) 本サービスに掲載されている情報の改竄を行った行為。

   (21) 当社の信用・名誉等を毀損する行為。

   (22) その他当社が利用者として不適切と判断する行為。

2. 利用者が前項に規定する禁止行為を行った場合、その行為に関わる責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

1. 利用者は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律または特定商取引に関する法律の規定に違反して電子メール（以下『スパムメール等』という）の配信を行ってはなりません。
2. 利用者は、利用者の前項の行為により、本サービスが通信事業者等により接続が停止され当社に損害を与えた場合、損害賠償の責任を負うこととします。
3. 利用者は、当社または通信事業者等から、スパムメール等発信の問題を指摘された場合、直ちに指摘された問題点を解決し、当社へ報告するものとします。

1. 利用者は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。
2. 利用者の発信するメールにて紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用負担で当該紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

利用者は、本サービスの利用者として当社に対して有する権利を第三者に譲渡、転売、再販売、使用、もしくはこれに類する行為、あるいは担保の目的とすることはできません。

利用者の本サービス利用にあたって、当社はシステムの保守・障害調査等の業務運営上の必要性がある場合、法令に定めのある場合など正当な理由がある場合を除いて、利用者の顧客情報や販促計画などの機密情報を閲覧することはできないものとします。当社は上記業務により知り得たこれらの機密情報について、法令に定める場合、行政当局または司法当局から開示要請を受けた場合、司法上の手続に必要な場合を除いて、第三者へ一切開示しないものとします。

1. 当社は、利用者から預託され保管している電子メール・リスト等の個人情報について、本約款に定める期間中はもとより、本約款の契約終了後も利用者の承諾なしに、第三者へ開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、または行政当局若しくは司法当局からの開示要請を受けた場合、当社は利用者の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。また、利用者は、本サービスにおいて、電子メール・リスト等の個人情報を取り扱うのは、第一次的には利用者本人であり、利用者が管理責任を負うことを十分に認識し、本サービスの利用に必要なＩＤ、パスワードその他の情報の管理、及び本サービスの利用方法に細心の注意を払うこととします。当社は、当社の故意・重過失による場合を除き、個人情報の漏洩・毀損・紛失その他の事故について責任を負いません。
2. 利用者は、本約款に従って本サービスを利用するにあたり、電子メール・リスト及び配信コンテンツの収集、フォーマット並びに設定に関し、一切の責任を負うものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の内容を当社に対して保証します。次の各号のいずれかに違反が生じていると当社が判断した場合、利用者への事前通知なく、当社は、何らの責任を負うことなくただちに本サービスの提供を停止することができます。

   (1) 利用者が電子メール・リスト及び配信コンテンツに関する正当な権利を有していること。

   (2) すべての受信者から、配信コンテンツの受信に関し、事前の積極的な行為による明示的な了承を得ていること。

   (3) すべての受信者が、配信コンテンツの受信の了承後に当該受信につき拒絶の意思表示を行っていないこと。

   (4) 本サービスの利用及びこれに必要な情報収集等において、個人情報の保護に関する法律、その他適用されうるすべての法令等を遵守していること。

   (5) 個々の配信コンテンツの中に、受信者が配信コンテンツの受信を拒絶するための手続及び方法が明記されていること。

4. 利用者は、本サービスに関連して個人情報を収集・利用する場合に、個人情報の保護に関する法律その他適用されうるすべての法令等を遵守する内容のプライバシーポリシーを策定し、これに基づき個人情報を収集・利用することとし、かつ、配信コンテンツ内、又は配信コンテンツから直接リンクされるウェブサイト上に当該プライバシーポリシーを掲載するものとします。

1. 利用者の本サービス利用に関して利用者に損害が生じたとき、当社はいかなる責任を負わないものとし、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
2. 利用者の本サービス利用に関して、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合には、利用者は当該損害を賠償する責任を負うこととします。
3. 本サービス利用に必要な情報・データのバックアップは利用者の責任において行われるものとし、当社は責任を負わないものとします。
4. 配信コンテンツの内容については全て利用者の責任において作成されるものであることを、当社及び利用者はここに確認します。当社は本サービスを利用して配信された情報、コンテンツ、あるいはデータ等の完全性、正確性を保証せず、配信情報の内容に関するいかなる責任も負わないものとします。また、当社は、利用者による本サービスの利用に際し、利用者と第三者との間で生じたトラブル、紛争等に関して一切責任を負わないものとします。また、当社が第三者から損害賠償の請求を受けた場合は、利用者の責任と費用負担によるものとします。
5. 本サービスはメール配信の提供サービスですので、配信結果について当社は一切の責任を負いません。（キャリアブロック等により配信できないことがあります。）

本サービスに関する一切の著作権、特許権、商標権、実用新案権、意匠権その他の一切の知的財産権は、当社に帰属します。

本約款の解釈については、日本国法を準拠法とします。

本約款条項に関して生ずる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本約款に定めのない事項および条項に関して疑義を生じたときは、当社、利用者協議の上円満に解決を図るものとします。